森ビル系のシンクタンク、森記念財団都市戦略研究所が2023年7月13日、経済や住みやすさなど都市を多角的に分析・調査した「日本の都市特性評価」の2023年版を発表しました。
調査は18年から実施し今回が6回目です。
経済や生活、交通など6分野の計86指標に点数を付けて導いた全国136都市(東京23区を除く)の順位(合計スコア)で、福岡県福岡市が4位、北九州市が20位、久留米市が40位という結果となっています。
首位は3年連続で大阪市、2位は横浜市、3位は名古屋市。
都市の経済活動や居住環境などを政府統計などから評価・分析し、「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野でスコアを算出して順位を付けています。
主要136都市は全国の政令指定都市と県庁所在地、人口17万人以上の都市。
久留米市を6分野別スコアで見ると、経済・ビジネスで54位、研究・開発で50位、文化・交流で66位、生活・居住で15位、環境で80位、交通・アクセスで52位。合計スコアは40位。
さらに「アクター」(シングル、ファミリー、シニア、観光客、経営者、従業者)別スコアでは、シングルで43位、ファミリーで18位、シニアで32位、観光客で59位、経営者で66位、従業者で14位という結果となっています。
「日本の都市特性評価」の2023年版の詳細は、 森記念財団 都市戦略研究所ホームページを御覧ください。
日本の都市特性評価 | 森記念財団 都市戦略研究所
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