日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所は2025年8月25日、ウェブサイト 新・公民連携最前線で、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2025―」を発表しました。
働く世代2万人を対象としたアンケート調査の結果、ビジネスパーソンが考える住みよい街の首位は千代田区（東京都）でした。
2位・港区、3位・中央区（東京都）と続き、東京の「都心3区」が全国の住みよい街のトップ3を占めました。トップ30を見てみると、東京都の自治体が圧倒的に多く15団体がランクインしています。トップ30に複数自治体がランクインした都道府県は、東京都以外では、千葉県（3団体）、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県（各2団体）の1府4県でした。
本調査は、全国のビジネスパーソン（有職者＝働く世代）を対象に、実際に住んでいる街／直近で住んでいた街（全国の市および東京23区）に対する「住みよさ」について尋ねたものです（回答者数：全国のビジネスパーソン2万1127人）。
具体的には、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」の8分野・合計39の評価項目について尋ね、その回答の集計結果を「住みよい街2025」としてランキングにまとめられています。
「シティブランド・ランキング 住みよい街2025」総合TOP200で、福岡県久留米市は82位（総合スコア59.0）に入っています。
福岡県内で見ると、福岡市が10位、大野城市が22位、春日市が32位、筑紫野市と宗像市が41位、久留米市が82位、北九州市が95位、太宰府市が186位という結果となっています。
エリア別ランキングでは、北海道・東北エリアは札幌市（北海道）、関東エリアは千代田区（東京都）、中部エリアは長久手市（愛知県）、近畿エリアは明石市（兵庫県）、中国・四国エリアは東広島市（広島県）、九州・沖縄エリアは大村市（長崎県）が、それぞれ1位となっています。
「シティブランド・ランキング 住みよい街2025」の詳細は以下をご覧下さい。
INDEX
「シティブランド・ランキング 住みよい街2025」総合トップ30
シティブランド・ランキング ―住みよい街2025―総合TOP200
シティブランド・ランキング ―住みよい街2025― 九州・沖縄エリアTOP10
新・公民連携最前線
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